反転マスタリー講座®、ライブネット教室®は、弊社の登録商標です。

多数お申し込みをいただき、ライブネット授業が自宅で受講できるAプランは満席となりした。
引き続き、一教場1IDのライブネット授業+受講生全員が利用できる学習サイトのBプラン、募集中です。
ライブネット授業は教場による一斉授業(通塾型)、学習サイトは生徒全員がパソコン、タブレット、スマートフォンで受講が可能です。

吉田jr 関係法規

学習塾に関する関係法規が変更された場合は、吉田jrの会員の皆様には、新着情報、メールでご連絡を差し上げます。

特定商取引法

学習塾は、特定商取引法の規制対象となる「特定継続的役務提供」に該当します。そのため、以下の規定が適用されます。
 

1.書面の交付(法第42条)

特定商取引法は、事業者が特定継続的役務提供(特定権利販売)について契約する場合には、それぞれ以下の書面を消費者に渡さなければならないと定めています。
 
A.契約の締結前には、当該契約の概要を記載した書面(概要書面)を渡さなくてはなりません。
「概要書面」には、以下の事項を記載することが定められています。
1.事業者の氏名(名称)、住所、電話番号、法人ならば代表者の氏名
2.役務の内容
3.購入が必要な商品がある場合にはその商品名、種類、数量
4.役務の対価(権利の販売価格)そのほか支払わなければならない金銭の概算額
5.上記の金銭の支払い時期、方法
6.役務の提供期間
7.クーリング・オフに関する事項
7.中途解約に関する事項
8.割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項
9.前受金の保全に関する事項
10.特約があるときには、その内容
 
B.契約の締結後には、遅滞なく、契約内容について明らかにした書面(契約書面)を渡さなければなりません。
「契約書面」には、以下の事項を記載することが定められています。
1.役務(権利)の内容、購入が必要な商品がある場合にはその商品名
2.役務の対価(権利の販売価格)そのほか支払わなければならない金銭の額
3.上記の金銭の支払い時期、方法
4.役務の提供期間
5.クーリング・オフに関する事項
6.中途解約に関する事項
7.事業者の氏名(名称)、住所、電話番号、法人ならば代表者の氏名
8.契約の締結を担当した者の氏名
9.契約の締結の年月日
10.購入が必要な商品がある場合には、その種類、数量
11.割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項
12.前受金の保全措置の有無、その内容
13購入が必要な商品がある場合には、その商品を販売する業者の氏名(名称)、住所、電話番号、法人ならば代表者の氏名
14.特約があるときには、その内容
 
その他
消費者に対する注意事項として、書面をよく読むべきことを赤枠の中に赤字で記載しなければなりません。また、契約書面におけるクーリング・オフの事項についても赤枠の中に赤字で記載しなければなりません。さらに、書面の字の大きさは8ポイント(官報の字の大きさ)以上であることが必要です。
 

.誇大広告の禁止(法第43条)

特定商取引法は、誇大広告や著しく事実と相違する内容の広告による消費者トラブルを未然に防止するために、役務の内容などについて、「著しく事実に相違する表示」や「実際のものより著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような表示」を禁止しています。
 

. 契約の解除(クーリング・オフ制度)(法第48条)

特定継続的役務提供の際、消費者が契約をした場合でも、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日間以内であれば、消費者は事業者に対して、書面により契約(関連商品の販売契約を含む)の解除(クーリング・オフ)をすることができます。
 
なお、事業者が、事実と違うことを告げたり威迫したりすることにより、消費者が誤認・困惑してクーリング・オフをしなかった場合には、上記期間を経過していても、消費者はクーリング・オフをできます(クーリング・オフを行う際には、後々のトラブルをさけるためにも特定記録郵便、書留、内容証明郵便などで行うことが薦められます)。
 

.中途解約(法第49条)

消費者は、クーリング・オフ期間の経過後においても、将来に向かって特定継続的役務提供など契約(関連商品の販売契約を含む)を解除(中途解約)することができます。その際、事業者が消費者に対して請求し得る損害賠償などの額の上限は、以下の通りです(それ以上の額をすでに受け取っている場合には、残額を返還しなければなりません) 。
 
A.契約の解除が役務提供開始前である場合 学習塾の場合 11,000
B.契約の解除が役務提供開始後である場合(aとbの合計額)
a 提供された特定継続的役務の対価に相当する額
b 当該特定継続的役務提供契約の解除によって通常生ずる損害の額として役務ごとに政令で定める以下の額
 

学習塾の場合 2万円または当該特定継続的役務提供契約における一か月分の授業料相当額のいずれか低い額

 

5.契約の申込みまたはその承諾の意思表示の取消し(法第49条の2

事業者が契約の締結について勧誘を行う際、以下の行為をしたことにより、消費者がそれぞれ以下の誤認をすることによって契約の申込みまたはその承諾の意思表示をしたときには、その意思表示を取り消すことができます。
1.事実と違うことを告げられた場合であって、その告げられた内容が事実であると誤認した場合
2.故意に事実を告げられなかった場合であって、その事実が存在しないと誤認した場合
 
上記の法律は、学習塾の運営を直接的に支配する法律です。契約者とのトラブルを未然に防ぐためには、規定された概要書面の交付・契約書の交付をしてください。
 

個人情報保護法

個人情報の保護について

学習塾は、生徒の個人情報を保管しているため漏洩防止は重要課題です。特にインターネットは、コンピュータウイルスに感染すると個人情報が簡単に漏洩する可能性があります。パソコンを使用の際には、私用パソコンと業務用パソコンを分離することを奨励します。
 
弊社の場合は、インターネット回線は3経路あり、事務用・授業用・公衆用に分かれています。これは、インターネット回線を物理的に分離することでセキュリティレベルを上げています。また、事務用と授業用の回路には、外部侵入を監視するコンピュータを配置しています。
 

注意事項

コンピュータウイルスが侵入する経路は、インターネット回線だけではありません。他者から受け取ったUSBメモリなどの記憶媒体にウイルスが含まれている場合もあります。悪意がなくても、知らない間に感染している場合があるので、セキュリティ対策ソフトを導入し、自己責任で大切な個人情報を管理してください。
 

ウイルス対策の基本

信頼できない送信者からの添付ファイルは絶対に開かない。
セキュリティ対策ソフトを導入し、毎年更新する。
複数にメール送信の場合は、CCメールではなくBCCメールで送信する。
※CCメールで送信すると、すべての送信先のメールアドレスが表示されます。
 

物理的漏洩対策

塾はプリントなどの紙ゴミが多く出ます。そのため、氏名や電話番号といった個人情報の記載された紙ゴミをゴミ集積所に廃棄する学習塾がありますが、個人情報漏洩の観点からが非常に危険な行為です。紙ゴミの個人情報がなんらかの理由で外部漏洩した場合、塾の存続に関わる事態に発展する場合もあり、十分注意してください。
弊社の場合は、以前は、クリーンセンターに直接持ち込み焼却処理をしていました。 現在は、個人情報を含む紙ゴミはすべて、シュレッダー処理をした後、専門処理業者に処理を委託しています。